#45 すまい給付金・現在家づくり検討中の方は期限にご注意!

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家づくりの過程で
住宅ローン減税や税優遇などの制度の話はよく話題になると思いますが、
期間を限定して「給付金」などの優遇措置が行われてることがあります。

現在、一定の条件により受給可能なのが
「すまい給付金」です。

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するため
2014年から導入された制度で
「住宅ローン減税の恩恵を受けにくい収入層」を対象としています。

 

消費税10%になった現在は、最大50万円まで
現金が受給される可能性があります!

ただし、消費税増税による一定層を対象にした
負担緩和のための制度ですので期限が定められています
そして、その終了期限が迫ってきているので
タイミングを逃さないようにしましょう!!!

 

新築住宅(注文/建売)・中古住宅どちらも対象ですが
今回は、新築住宅についてのお話です。

以下、簡単に条件などを説明しますので
ご自分に当てはまるか、また現在の状況と照らし合わせて
ぜひ、確認してみてください!

 

■すまい給付金の対象者

・住宅を取得した人
・登記上の持分を保有し、その住宅に自分で居住すること
・収入が一定以下
  消費税8%時:510万円以下が目安
  消費税10%時:775万円以下が目安
 ※あくまでも収入の目安です
  都道府県民税の課税対象額が給付対象額の基準となるので
  目安であきらめず、「都道府県民税の所得割額」を必ず確認してください!

 

■給付対象となる住宅の要件(新築住宅の場合)

※住宅ローンを利用している場合

・引上げ後の消費税率が適用された住宅
・床面積が50㎡以上
・施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認された以下1~3に該当する住宅
 1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
 2.建設住宅性能表示を利用する住宅
 3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

 

※住宅ローンを利用していない場合

住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、
年齢が50才以上の方が対象です。
かつ、上記3つの条件に加えて、以下の条件を満たす必要があります。

(独)住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす以下の1~4のいずれかに該当する住宅
1.耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
2.省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)
3.バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
4.耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等)

 

■すまい給付金制度の実施期間

消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引き渡された住宅から、
税制面での特例が措置される平成33年(令和3年)12月までに引き渡され、
入居が完了した住宅が対象。
※今年1月に延長・緩和策が決定!以下参照(^^♪

 

 

■すまい給付金の申請期限

すまい給付金の申請期限は、住宅の引き渡しを受けてから原則1年です。
ただし当面の間は申請期限を1年3か月に延長されています

すまい給付金の制度自体は2021年12月迄となっており
2021年12月までに物件の引渡し・入居が完了した住宅が対象です。

ですが、今年の1月にすまい給付金制度の改正が閣議決定されたため
以下の期間内に契約した人を対象に
「引渡し・入居期限の延長」「床面積要件の緩和」が適用されます。

 

<延長・緩和の内容>

□対象者の条件
2020年(令和2年)10月1日から2021年(令和3年)9月30日までに契約
(分譲住宅は2020年(令和2年)12月1日から2021年(令和3年)11月30日までに契約)

□引渡しの時期の延長
上記期間で契約し、
かつ、引渡しを2022年(令和4年)12月31日にされること

□床面積要件の緩和
上記期間で契約した方は、住宅の床面積要件が
「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和

 

■申請の手続き等について

対象住宅の引渡し後、提出書類を作成・準備し、
指定の窓口への提出、または郵送で申請します。

詳細は・・・国土交通省「すまい給付金」で確認を!

 

本人申請や添付書類も特別難しいものはありません。
申請の方法や自身が対象になるか不明な場合などは、
住宅会社の担当者に尋ねてみましょう!
通常はサポートしてもらえるはずです。

 

今回のすまい給付金制度の改正により延長・緩和されたことで
現在、工事請負契約などを検討している段階の方でも、まだ間に合います!!
せっかくの機会ですので、対象の方は有効に利用してください!

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