#5 長期優良住宅

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今回のテーマは「長期優良住宅」
住宅を検討する際、触れる機会が多いワードだと思います。
住宅購入者にとってメリットの多い制度ですが、
メリット・デメリットを検討し、ご自分にあった選択をしましょう!

「長期優良住宅」とは長く安心・快適に暮らせる家
平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家のことです。
数世代にわたり安全に住宅が使用できるよう次のような条件を満たしているか審査し認定されます。

・ 劣化対策 → 床下空間の有効高さの確保や小屋裏点検口の確保など
・ 耐震性 → 耐震等級2以上など
・ 維持管理・更新の容易性
・ 省エネルギー性
・ 居住環境への配慮 → 地区計画や景観計画、条例等の計画に調和を図る
・ 住戸面積75㎡以上(一戸建て)
・ 維持保全計画 → 定期点検・修繕計画に関する計画を策定

メリットは、長持ちする家になること、減税や割引など金銭面で優遇です。

 住宅ローンの金利引き下げ
例)フラット35(金利Aプラン)の借入金利を当初10年間、
0.25%/年引き下げ
● 税の特例措置(2022年12月31日までに入居した場合)
・ 所得税(住宅ローン減税)
控除対象限度額を4,000万円を5,000万円へ引き上げ
(控除率1.0%、控除期間10年、最大控除額500万円)
・ 登録免許税 → 税率の引下げ (保存登記や移転登記の税率引下)
・ 不動産取得税 → 課税標準からの控除額の増額
(控除額1,200万円を1,300万円へ増額)
・ 固定資産税 → 減税措置(1/2減額)の適用期間の延長
戸建ての場合1~3年間を1~5年間
● 地震保険の割引
・ 耐震等級2 → 30% 耐震等級3→ 50%

長期優良住宅の認定を受けるためには、手数料や審査料が必要ですが、
それを差し引いたとしても、結構なメリットがあります。

しかし、一方で次のようなデメリット的制限や負担も
一部発生することがあります。

・デザインによって変更を求められる場合がある(工法や資材などに規定がある)
・認定(許可)を受けるまで工事の着工ができない
 (確認申請が下りて更に1か月ほど時間が必要です)
・事後申請ができない(住宅計画時には申請の有無を決めておく必要がある)
・完成後、長期にわたって計画に沿った定期的な点検・修繕義務がある(原則施主負担)

計画自体は、住宅会社や設計士、工務店へ任せておけば問題ありません。
理想のデザインなどに響く場合もあるので
具体的な内容については住宅計画時、契約前にしっかり確認して
進めることをおすすめします。

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