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#135 2022年に新築(入居)した方に必要な 住宅ローン控除を受けるための手続きと流れ

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2022年に改正された「住宅ローン控除」
昨年までと改正点も多く,
これから2025年までは段階的にその内容が分かれています。
家の性能などによっても、控除率や控除期間が変わりますのでご注意ください。

 

住宅ローンを利用する方には、よく知られている住宅ローン控除。
自動的に控除が受けられるのではありません。
ご自身で手続きを行う必要があります。

そこで今回は、
今年(2022)、住宅を新築または購入した方がローン控除を利用する場合に
必要な手続きとその流れをご紹介しますが
あくまで一般的な内容ですので、ご自身でも税務署に確認・相談されてください。

 

 

住宅ローン控除を受けるためには、
会社で源泉徴収をされている方でも
入居した翌年に確定申告をしなければなりません。
つまり・・・
2022年12月31日迄に 「新築の家に入居した人」は
2023年3月15日迄に 「確定申告」を行いましょう!ということです。
(会社等で源泉徴収をされている方は二年目から確定申告は不要です)

 

確定申告の時期は、
●サラリーマンなどの給与所得者は
購入・入居した年の「翌年1月4日から3月15日まで」
●自営業者の方などで確定申告を行っている場合は
購入・入居した年の「翌年2月16日~3月15日」
一般の申告に合わせて行います。

 

ローン控除を受けるためには以下の要件が必要ですので
今一度ご確認の上手続きに進みましょう!

〈住宅ローン控除を受けるための要件〉
1 住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること
2 家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること(注)
3 床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
4 民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
5 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること
6 控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること
 注:家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満であっても控除を受けることができますが、
   その場合は、(6)の要件が1,000万円以下となります。

 

住宅ローン控除の確定申告手続きを行うには
下記の書類が必要になります。
不足のないように準備しておきましょう!

<必要書類>

1 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
(あらかじめこの明細書を使って控除額を算出します。)
2 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
3 家屋の登記事項証明書
4 住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
5 土地の売買契約書の写し及び土地の登記事項証明書
6 マイナンバーが記載されている書類
マイナンバーカードか通知カードなど番号がわかる書類を準備しましょう。
7 源泉徴収票(給与所得者の場合)

その他必要に応じて認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、
一定の耐震基準を満たす中古住宅は、証明する書類のコピーを準備しましょう。

※(補助金等の交付を受けた方)
市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類
※(住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方)
贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し

これらの書類をそろえて、確定申告の手続きに進みます。

会社員等で所得の種類が
「給与所得」「雑所得(公的年金等、その他)」「配当所得」「一時所得」のみの方は
確定申告書A、
それ以外のかたは確定申告書Bを入手しましょう

 

確定申告書の記入は未経験者には大変わかりづらいものになりますが、
住宅ローン控除については税務署窓口や市区町村の相談コーナーで
対応してくれますので
心配な方は相談しながら記入する方法がおすすめです。

記載不備や書類不足などで、
期限に間に合わないようなことがないように注意しましょう。

会社で源泉徴収をされている会社員など給与以外に収入がない方の場合は、
1年目に確定申告すれば、
次年以降は勤務先で年末調整の手続きのみで控除が受けられます。

 

新築で入居した年末は
年明けの確定申告の準備を忘れずに準備してみてください。

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